情報(bào)公開法「law concerning access to information held by administrative organs」

　　「解説」

　　（日）政府の保有する行政文書の開示（かいじ）を求める権利を定め法律。

　　（中）法律上規(guī)定的要求政府公開保存的行政文件的權(quán)利。

　　「概説」

　　２００１年４月１日に施行された。対象は各省庁、國立大學(xué)、國立病院などの行政機(jī)関で國會や裁判所、公益法人は対象外となる。住所。國籍を問わず、誰でも請求できる。申請者は請求書に開示を求める文書の具體名を書き込み、中央省庁や各地の出先機(jī)関に提出もしくは郵送する。行政機(jī)関は３０日以內(nèi)に書面で回答する。文書は開示するのが原則だが、１、個(gè)人や法人２、防衛(wèi)や外交３、犯罪捜査――などに関する情報(bào)は非公開となる。

　　トライアル雇用「Trial employment」

　　「解説」

　　（日）採用を前提にした試用雇用のこと。

　　（中）正式雇用前的試用。

　　　　「概説」

　　學(xué)卒未就職者若年失業(yè)者や中高年、障害者らを原則三ヶ月間の試用雇用として受け入れる企業(yè)を國が助成し、常用雇用への移行を目指す。企業(yè)にっとては、試用雇用期間中にその人材を十分見極めてから常用雇用として採用するかどうか判斷できるとともに、採用直後に必要となる育成費(fèi)用を國の支援で軽減できる。求職者も仕事への適正などを踏まえたうえで職に就きやすくなる。

　　例文：トライアル雇用を?qū)g施する事業(yè)主。

　　77カ國グループ 「Group of 77」

　　　　「解説」

　　（日）１９６４年に発足した途上國？地域のグループ。（中）1964年成立以發(fā)展中國家以及地區(qū)為主的組織。

　　「概説」

　　Ｇ７７ともいう。経済？社會の開発に関する途上國の意見をまとめ、先進(jìn)國に対する発言力を強(qiáng)めるのが主なねらい。発足當(dāng)初の７７カ國から、現(xiàn)在は１３３カ國にまで拡大したが、経済発展の段階が大きく異なるなど立場の違いも顕在化し、まとまりに欠ける面も出ている。２０００年４月にキューバで初の首脳會議を開催。最近は地球溫暖化など環(huán)境問題を巡る國際會議でもＧ７７の発言力が増力している。

　　コメックス「comex」

　　　　「解説」

　　（日）ニューヨークにあるcommodity exchange（商品取引所）の略。

　　（中）在紐約的commodity exchange（商品交易所）的略稱。

　　「概説」

　　上場品目は銅、アルミニウム、金、銀など、アルミは１９８３年に上場したあと上場休止の狀態(tài)にあったが、９９年５月に再上場を果たした。９４年、ニューヨーク？マーカンタイル取引所と合併（がっぺい）した。

　　　　原産地規(guī)制「rules of origin」

　　「解説」

　　（日）物品の國籍を判定するために使うルール。消費(fèi)者保護(hù)のため輸入品に表示したり、特恵（とっけい）関稅を供與する対象國かどうかを判定したりするときに原産地が必要になる。

　　（中）為判定物品國籍而使用的規(guī)則。為保護(hù)消費(fèi)者給輸入品加入標(biāo)識，并為是否提供關(guān)稅優(yōu)惠而作的判定。

　　　　「概説」

　　國際的なルールはなく、各國また歐州連合などの地域貿(mào)易協(xié)定に基づく地域が獨(dú)自（どくじ）に決めている。日本では２０００年７月、農(nóng)林水産省がすべての生鮮食品に原産地表示を義務(wù)つけた。０１年からは加工食品の一部や米についても原産地表示が義務(wù)つけられた。

　　「小議」實(shí)際上就是大家平時(shí)所了解的原產(chǎn)地標(biāo)識，在我國稱為“原產(chǎn)地域產(chǎn)品保護(hù)制度”如上面所講的，該制度在一定程度上保護(hù)了消費(fèi)者的權(quán)益和食品的安全。

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