「日本型システム論の中心的部分は日本型雇用システムである。この日本型雇用システムは「三種の神器」と呼ばれる三つの部分で構成される。まず第一は終身雇用制、つまり社員が一旦入社すると、定年まで雇用されるということである。第二は年功序列制という制度。企業で働く年數の増加にしたがって相応する報酬をもらえるという制度である。第三は企業內組合。歐米諸國とは違って、日本の労働組合は各企業內に存在し、広範囲の業種別の労働組合が存在していない。

　　日本の企業は「三種の神器」を用いて、従業員雇用の確保に精一杯努力している。従業員も會社を自分の家にみなし、會社のため滅私奉公をし、會社の繁栄を自分の繁栄として積極的に働いている。これにより日本企業のパフォーマンスはかなり高かった。

　　しかし、80年代に入ると日本型組織は批判され、さらに90年代に入ると解體の方向に向かいつつある。従業員の個性抹殺、過労死などの問題點が相次ぎで提起された。そしてバブル崩壊後、大規模のリストラが起こって、雇用確保に大きな衝撃を與えた。日本型雇用システムが日本の企業の活力を奪い始めた。こんな狀況の下で、日本型雇用システムの改革をせざるを得ない。

　　日本の完全失業率は現在5.5％に上った。その中で構造的失業と循環的失業を分けられる。構造的失業とは社會構造や経済構造の変化により，特定の業種で雇用量が長期的に減少することである。例えば少子化が進めば，教育サービス業でこの種の失業が生じると考えられる。循環的失業とは，景気が悪いときには増加し，良いときには減少する失業である。ここ數年の日本は景気の悪い狀態が続いており，この種の失業者が増大している。

　　構造的失業を解消するため、規制緩和、政府介入、國內産業空洞化防止など構造改革的な手法が用いられる。その手法としては、①不況産業から高効率的産業への人材移動を薦める。②社會就職システムの効率化などを挙げられる。しかし移動させる先だったはずのIT（情報技術）関連産業は、その後、「ITバブル」の崩壊で、人減らし??リストラ競爭に走った。

　　循環的失業に対して、主にマクロ経済政策の調整で解消を求める。具體的に、2001年に打ち出された「骨太の方針」で530萬人の雇用の創出を目標している。その530萬人の雇用は主に高齢者介護などの新サービス産業で消化するつもりである。しかし、新サービス産業等による雇用創設を失業者吸収の器としているが、今後2，3年のGDP0～1％の低成長の前提では、事業の準備期間等を考えれば5年間で雇用創設が十分な規模になると考えるのは非常に困難である。