1979年7月1日、第五期全國(guó)人民代表大會(huì)第二回會(huì)議採(cǎi)択。1990年4月4日、第七期全國(guó)人民代表大會(huì)第三回會(huì)議改訂。·

　　第一條中華人民共和國(guó)は國(guó)際経済合作及び技術(shù)交流を拡大するため、外國(guó)會(huì)社、企業(yè)、経済組織及び個(gè)人（以下外國(guó)合営者という）は平等互恵の原則に基づいて中國(guó)の政府の批準(zhǔn)を経て、中國(guó)內(nèi)に中國(guó)の會(huì)社、企業(yè)及び経済組織（以下中國(guó)合営者という）と共同で合弁企業(yè)を設(shè)立することを認(rèn)める?！?/p>

　　第二條 中國(guó)政府は関係法律に基づいて中國(guó)政府が批準(zhǔn)された合弁企業(yè)の取り決め、契約、定款に定める範(fàn)囲で投資、得られた利益及び他の合法的な権利を保護(hù)する。合弁企業(yè)のすべての活動(dòng)は中國(guó)の法律、法令及び條例規(guī)定を守らなければならない。國(guó)は合弁企業(yè)に対し國(guó)有化及び買(mǎi)収をしない。特別な場(chǎng)合、社會(huì)公共利益の需要に応じ合弁企業(yè)に対し法律の手順に従って買(mǎi)収をする際、損失を補(bǔ)償する?！?/p>

　　第三條 合弁雙方が結(jié)んだ合弁協(xié)議、契約、定款などは対外経済貿(mào)易部の主管部門(mén)（以下認(rèn)可機(jī)関という）の審査・認(rèn)可をうけなければならない。認(rèn)可機(jī)関は全書(shū)類(lèi)を受け取った日から３カ月以?xún)?nèi)に認(rèn)可もしくは不認(rèn)可を決定する。申請(qǐng)者は認(rèn)可証書(shū)を受け取ってから１カ月以?xún)?nèi)に工商行政管理主管部門(mén)で登記手続きをとらなければならない。営業(yè)許可書(shū)が交付されたら、営業(yè)をし始める?！?/p>

　　第四條 合弁企業(yè)は有限責(zé)任會(huì)社とする。外國(guó)合営者は合弁企業(yè)の出資比率が２５％以上とする。合営の雙方は出資比率に応じ利益、リスクを負(fù)う。一方の當(dāng)事者が出資額の全部もしくは一部を第３者に譲渡する場(chǎng)合には、他方當(dāng)事者の同意を得ることが必要である。·

　　第五條 合弁企業(yè)の各方は通貨、実物、工業(yè)所有権などで出資することができる。外國(guó)合営者が出資する技術(shù)、設(shè)備は中國(guó)の事情に適応する進(jìn)んでいる技術(shù)、設(shè)備でなければならない。古い設(shè)備、技術(shù)で騙し、損失を発生する場(chǎng)合、賠償しなければならない。中國(guó)合営者の出資は土地使用権を含んでいる。土地使用権は中國(guó)合営者の出資に含まれていない場(chǎng)合、合弁企業(yè)は中國(guó)政府に使用費(fèi)を支払わなければならない。以上の各項(xiàng)目の出資について合弁企業(yè)の契約、定款に明確的に記入しなければならない。その価格（土地使用権を除く）は雙方當(dāng)事者が公平合理の原則に従って協(xié)議・決定する?！?/p>

　　第六條 取締役會(huì)は合弁企業(yè)の最高権力機(jī)構(gòu)であり、取締役會(huì)の成員の人數(shù)は雙方當(dāng)事者が協(xié)議・決定し、合弁企業(yè)の契約、定款に明確的に記入すること。取締役は雙方が指名、解任する。一方は會(huì)長(zhǎng)を擔(dān)當(dāng)したら、他方は副會(huì)長(zhǎng)を擔(dān)當(dāng)する。取締役會(huì)は平等互恵の原則に基づいて合弁企業(yè)の一切の重大問(wèn)題を決定する。取締役會(huì)の機(jī)能は合弁企業(yè)の定款に基づいて合弁企業(yè)の一切の重大問(wèn)題を決定する。企業(yè)の事業(yè)計(jì)畫(huà)、生産経営活動(dòng)プラン、収支予算、利益の分配、人件費(fèi)の計(jì)畫(huà)、休業(yè)の決定、総経理、副総経理、総エンジニア、総會(huì)計(jì)士、監(jiān)査役などの任命、解任などを決定する。総経理、副総経理はそれぞれ合弁の雙方を擔(dān)當(dāng)する。合弁企業(yè)の職員の雇用、解雇について法律に従って合弁各方が決定する?！?/p>

　　第七條 合弁企業(yè)が得られた粗利は中國(guó)の関係法律で定めるところによって各種の稅金を納付した後、合弁企業(yè)の定款に定めている準(zhǔn)備基金、従業(yè)員の報(bào)奨福利基金、企業(yè)発展基金を留保した後の利益は出資比率に従って分配する。合弁企業(yè)は中國(guó)の関係法律に従って稅金の減免、免稅などの優(yōu)遇政策を受けることができる。合弁企業(yè)は所得稅を納付した後、得られた利益をもって中國(guó)內(nèi)に再投資をする場(chǎng)合、中國(guó)の関係法律に基づいて再投資した金額に課稅された所得稅の一部が還付される。·

　　第八條 合弁企業(yè)は営業(yè)許可証をもとに外貨業(yè)務(wù)を取り扱っている銀行に外貨預(yù)金口座を開(kāi)設(shè)することができる。合弁企業(yè)の外國(guó)為替に関するすべての事項(xiàng)は「中華人民共和國(guó)為替管理管理?xiàng)l例」に従って処理する。合弁企業(yè)は経営活動(dòng)において、外資系銀行から外貨資金を借り入れることができる。合弁企業(yè)の各項(xiàng)目の保険は中國(guó)系の保険會(huì)社に付保しなければならない。

　　第九條 合弁企業(yè)の生産経営計(jì)畫(huà)は主管部門(mén)に提出しなければならない。契約に基づいて経済活動(dòng)を行う。合弁企業(yè)に使われている原材料、燃料、部品はできるだけ中國(guó)で購(gòu)入する。合弁企業(yè)が所有している外貨を用いて國(guó)際市場(chǎng)で調(diào)達(dá)することも可能である。合弁企業(yè)は海外へ製品を販売することを奨勵(lì)する。合弁企業(yè)は直接或いは商社、中國(guó)の対外貿(mào)易機(jī)構(gòu)に委託し、海外へ製品を販売する。海外で支店を設(shè)立することもできる?！?/p>

　　第十條 外國(guó)合営者は法律、協(xié)議書(shū)、契約書(shū)に規(guī)定された義務(wù)を履行した後に得た純利潤(rùn)、合弁期間満了或いは中止際に分配された資金は外貨管理?xiàng)l例に従って合弁企業(yè)の契約の規(guī)定に定められている貨幣を國(guó)外に送金することができる。外國(guó)合営者の送金できる外貨を中國(guó)銀行に貯金することを奨勵(lì)する。·

　　第十一條 合弁企業(yè)の外國(guó)籍従業(yè)員の賃金その他の正當(dāng)な収益は、法律に基づいて納稅した後、外貨管理?xiàng)l例に従って國(guó)外へ送金することができる。·

　　第十二條 合弁企業(yè)の合弁期間は、それぞれの業(yè)種と事業(yè)の具體的狀況に基づき、雙方當(dāng)事者が協(xié)議して決定する。ある業(yè)種の合弁企業(yè)は合弁期間を決定しなければならない。ある業(yè)種の合弁企業(yè)は合弁期間を決めてもいいし、決まらなくてもよい。合弁期間を決定している合弁企業(yè)の雙方が合弁期間の延長(zhǎng)に同意した場(chǎng)合は合弁期間満了の６ｶ月前に、合弁期間延長(zhǎng)の申請(qǐng)書(shū)を認(rèn)可機(jī)構(gòu)に提出しなければならない。認(rèn)可機(jī)構(gòu)は申請(qǐng)書(shū)を受取った日から１ｶ月內(nèi)に認(rèn)可もしくは不認(rèn)可を決定する。·

　　第十三條 合弁企業(yè)に重大な損失が生じ、合弁の一方が合弁企業(yè)の取り決め、契約、定款で定めた義務(wù)を履行せず、自然災(zāi)害などの不可抗力で経営が難しくなる場(chǎng)合、合営の各方が協(xié)議をしたうえで解散を同意した後、認(rèn)可機(jī)構(gòu)に合弁企業(yè)の解散を申請(qǐng)する。同時(shí)に國(guó)家工商行政管理主管部門(mén)に登記をし、契約を中止することができる。契約を履行しなかった當(dāng)事者の責(zé)任で損害が生じる場(chǎng)合、當(dāng)事者は責(zé)任を負(fù)わなければならない?！?/p>

　　第十四條 各當(dāng)事者に紛爭(zhēng)が生じたとき、取締役會(huì)で協(xié)議が効を奏さない場(chǎng)合、中國(guó)の関係仲裁機(jī)構(gòu)による解決を求める。

　　第十五條 この法律は公布の日から実施する。本法の修正権は全國(guó)人民代表大會(huì)に屬する。