導語：俗話說“國有國法，家有家規”，今天外語教育網小編整理了日本政治小常識，快來看看詳細的內容吧！更多日語資料盡在外語教育網，敬請關注！

　　憲法

　　日本では、明治時代（1868～1912）に憲法の制定や國會の開設を求める自由民権運動が起こり、1889年に大日本帝國憲法が制定されました。しかしこの憲法では主権は天皇にあり、人権を尊重する近代憲法とはいえないものでした。

　　憲法

　　明治時代（1868年-1912年），日本興起了一場要求制定憲法、開設國會的自由民權運動，1889年，《大日本帝國憲法》被制定出來。然而這部憲法規定主權在天皇，并不能稱得上是尊重人權的近代憲法。

　　現行の日本國憲法は、敗戦直後の1946年、アメリカの要請のもとに制定されました。主権は國民にあり、天皇は日本國の象徴であるとする象徴天皇制と、軍隊の保持や國の交戦権を認めない恒久平和主義が大きな特徴です。しかし、憲法は政治狀況によって都合のいいように解釈され、現実には自衛隊という軍隊が存在するなどの矛盾を抱えており、憲法自體を見直そうとする動きも出始めています。

　　現行的日本國憲法是于戰敗后的1946年，應美國要求制定出來的。內容包括，主權在民、象征天皇制（天皇是日本國的象征），其中放棄保持軍隊、不承認國家交戰權的永久和平主義是它的最大特征。然而，憲法也存在一些矛盾，比如，根據政治形勢能被隨意作出解釋，現實中存在相當于軍隊的自衛隊，而重修憲法的企圖也正在蠢蠢欲動。

　　三権分立

　　國家権力を行政?立法?司法に分けて、互いに牽制させることで権力の濫用を防止しようとする三権分立の制度は、日本でも採用されています。現行の日本國憲法でそうであるだけではなく、明治時代（1868～1912）の大日本帝國憲法下でも三権は分立していました。しかし、行政部が一部の司法権を有していたり、天皇の統治権が三権の上位に設定されていたりしていたため、不完全なものでした。

　　三權分立

　　國家權力被分為行政、立法、司法，通過相互牽制，防止濫用權力，這種三權分立的制度在日本也得到了采用。不僅在現行的《日本國憲法》，早在明治時代（1862年-1912年）的《大日本帝國憲法》中也有三權分立的內容，不過，其中規定行政擁有一部分司法權，而天皇的統治權位于三權之上，所以并不算完備的分權。

　　三権分立の形態は、非常に厳密なアメリカ型と、比較的ゆるやかなイギリス型がありますが、日本はイギリスに似た議院內閣制をとっているため、アメリカほど厳格な三権分立制度にはなっていません。

　　三權的分立形態存在兩種形式，即十分嚴密的美國式，與相對較松弛的英國式，而日本采用的是類似英國的議員內閣制，因此就沒有形成美國那樣嚴格的三權分立制度。

　　內閣

　　內閣は國の行政全般を擔當します。國內行政、外交、條約の締結、法律案や予算の作成、最高裁判所の長官の任命などが主な仕事となります。日本では議院內閣制がとられているため、國會が國會議員の中から総理大臣を指名し、総理大臣が他の國務大臣を任命します。國務大臣は20名以內で、その過半數が國會議員でなければなりません。

　　內閣

　　內閣負責國家整個行政的運轉。國內行政、外交、條約的締結、法律法案、預算的制定、最高法院長官的任命等等，都是內閣的主要工作。由于日本采取的是議員內閣制，因此總理大臣是由國會從國會議員中指定的，其他國務大臣則由總理大臣任命。國務大臣的人數為20名以內，其一半以上的人都必須是國會的議員。

　　衆議院は內閣不信任案を提出することができ、これが可決された場合は、內閣は総辭職するか、あるいは衆議院を解散して、國民の意思を問うことになります。

　　當眾議院提出內閣不信任案時，如果得到了國會的表決，那么內閣或是總辭職，或是解散眾議院，這將聽取國民的意愿。

　　國會

　　國會は衆議院と參議院の2院からなる國家の最高機関であり、唯一の立法機関です。日本は議院內閣制であるため、総理大臣を指名するのも國會です。また、內閣が作成した國家予算の審議と議決も行います。

　　國會

　　國會是國家的最高機關，由眾議院和參議院兩院組成，是唯一的立法機關。日本是議員內閣制，因此總理大臣需由國會來指定。另外，內閣也會對制定好的國家預算進行審議和表決活動。

　　どちらの議院の議員も國民の直接選挙によって選出され、任期は衆議院議員が4年、參議院議員は6年です。參議院では3年ごとに議員の半數が改選されます。衆議院は任期も短く、解散もあるので、國民の意思をより強く反映するものとして、參議院より強い権限が與えられています。

　　無論是眾議院、還是參議院，其議員都由國民直接選舉選出，眾議院議員的任期為4年，參議院議員的任期為6年。參議院每隔三年就會改選半數的議員。由于眾議院的任期較短，并且存在被解散的情況，對國民意愿有比較強烈的反映，因而參議院被賦予了更大的權限。

　　選挙

　　明治時代（1868～1912）には、選挙権は一定額以上の稅金を納めている25歳以上の成人男子のみに與えられていました。1925年には成人男子すべてに選挙権を與える男子普通選挙法が成立しましたが、女性に選挙権が認められたのは、第2次世界大戦後のことです。現在では憲法によって、20歳以上の成年者による普通選挙が保障されており、被選挙権は公職選挙法によって、衆議院議員と都道府県知事が30歳以上、それ以外は25歳以上になると與えられます。

　　選舉

　　明治時代（1868年-1912年），選舉權只給予了繳納一定額度稅金的25歲以上成年男性。1925年，男子普選法成立，所有成年男子都擁有了選舉權。而女性的選舉權得到認可還是在第二次世界大戰后。根據現在的憲法，20歲以上成年人的普通選舉得到了保障。關于被選舉權，根據公職選舉法，規定眾議院議員和都倒府縣知事的被選舉人需30歲以上，其余為25歲以上。

　　近年では、たび重なる汚職などにより國民の政治不信が高まったため、政権交代がしやすいように、中選挙區制から小選挙區制へと選挙制度が改められました。

　　近年來，由于層出不窮的貪污等丑聞，國民對政治日益失去信賴，政權交替頻頻發生，因此選舉制度也發生了一些變革，從中選舉區制變為小選舉區制。

　　政治改革

　　1955年以降1993年まで、日本の政治は自由民主黨がほぼ政権を獨占してきました。その間、高度経済成長政策により、日本は戦後の荒廃から立ち直り奇跡的な復興を遂げました。一方、1黨が政権を獨占してきたために政界?官界?財界が癒著し、汚職がはびこるようになったのです。

　　政治改革

　　從1955年以后到1993年，日本的政治基本上由自由民主黨獨占。在此期間，由于高度經濟增長政策的施行，日本從戰后的頹勢中站起來，實現了奇跡般的經濟復興。另一方面，因為一黨獨占政權的關系，政界、官界、財界緊密勾結，貪污腐敗猖獗起來。

　　1993年、これに対する國民の批判が強まると、自民黨から分裂した新黨と他の野黨とが連合を組み、選挙で勝利して連立內閣を組織しました。この內閣の下で選挙制度改革、政治獻金の規制を內容とする政治改革が実行されました。このような動きは、冷戦が終結し、世界が新しい秩序を模索して激しく動いている狀況に対応しています。

　　1993年，國民對此的批評十分尖銳，從自民黨分裂出的新黨與其它在野黨聯合起來，在選舉中獲勝，組成聯合內閣。在這屆內閣主持下施行了一系列的政治改革，比如選舉制度改革、限制政治賄賂的內容等。冷戰結束后，世界探索新秩序，政治改革的動向正是對這些激變形勢的應對。