2005年12月新增的固定資產原價為44，081，862.32元

　　2005年12月に新設した固定資産取得価額が44,081,862.32元であり

　　2006年1月新增的固定資產原價為17，696，637.94元

　　2006年1月に新設した固定資産取得価額が17,696,637.94元である

　　由于會計人員未能提供2006年1月和2月的固定資產清單

　　會計擔當者が2006年1月と2月分の固定資産一覧を提供できないため

　　我們無法核算出實際應補提的固定資產折舊是多少

　　弊社が実際に計上すべき固定資産減価償卻の不足金額を計算できない

　　貴公司財務人員沒有及時對固定資產折舊進行計提

　　貴社財務擔當者が固定資産の減価償卻を規定通りに計上しない影響として

　　一方面是使貴公司的帳務處理不符合企業會計制度的規定

　　帳簿処理が企業會計制度と合致していない

　　使貴公司會計報表中反映的損益與實際情況不相符

　　また、財務諸表に反映される損益が実際狀況と合わなくなる

　　不及時核算折舊等費用，有可能會給公司帶來稅務上的損失

　　規定通りに減価償卻などの費用を計上しないと、會社に稅務上の損失をもたらす恐れがある

　　按稅法的相關規定

　　稅法の関連規定により

　　企業少計提的折舊等費用若在次年補提，則不能在企業所得稅前扣除

　　企業の減価償卻計上の不足金額などの費用を翌年に計上する場合、損金として処理できない

　　為了正確核算貴公司的損益情況，減少可能發生的稅務上的損失

　　損益を正確に計算し、稅務上損失の発生を避けるために

　　建議會計人員應每月編制固定資產明細表、及時反映固定資產的增加和減少，并及時計提固定資產折舊

　　財務擔當者は、毎月固定資産の増減を反映する固定資産明細表を作成し規定通りに固定資産減価償卻を計上することを提案します

　　對1月、2月少計提的折舊，在3月份時補提

　　1月と2月の減価償卻計上不足金額に関しては、3月に計上してください

　　此次巡回，我們了解到，貴公司的注冊資本沒有繳納印花稅

　　今回の監査により、印花稅の納付がないことが確認された

　　現將關于印花稅的主要規定整理如下，以供貴公司參考

　　參考として、印花稅に関する主要規定を下記通り整理した

　　經濟合同

　　経済的契約

　　從價計征

　　価格に従って計算し課稅される

　　有些合同在簽訂時無法確定計稅金額，可先按定額5元貼花，結算時再按實際金額計稅

　　一部の契約に関して、契約締結時、稅額が確定できなかった場合、定額５元の印紙を先に貼り付けて、決済時に実際金額によって稅金計算を行っても良い

　　資金帳簿，第一年按實收資本和資本公積之和的0.0005繳納

　　資本金帳簿に関して、第一年目は払込資本金と資本剰余金との合計額の0.0005によって納付し

　　第二年啟用新帳簿后，按實收資本和資本公積之和大于原已貼花資金，就增加的部分補貼印花

　　第二年目に新しい帳簿を採用した後、払込資本金と資本剰余金との合計額が以前の印紙添付済みの登録資本金より多額な場合、増加した部分に対して印紙を追加して添付する